札幌市議会 2020-10-08 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月08日-02号
次に、生活困窮等が主な滞納の理由となっている方へのフォロー体制ということでございますが、納税相談などによりまして滞納者の生活状況を聞き取っていく中で、税金のほか、各種料金等の支払いに困っていることが判明した場合には、専門の適切な窓口をご案内しているところでございます。
次に、生活困窮等が主な滞納の理由となっている方へのフォロー体制ということでございますが、納税相談などによりまして滞納者の生活状況を聞き取っていく中で、税金のほか、各種料金等の支払いに困っていることが判明した場合には、専門の適切な窓口をご案内しているところでございます。
本市におきましても、市税や各種料金のクレジットカード納付のほか、証明発行手数料の電子決済など、さまざまな分野でキャッシュレス化の可能性が考えられるところでございます。市民の利便性向上に向け、キャッシュレス化の取り組みを新たな行政改革プランに掲げる方向で検討しております。 ○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
続いて、ＲＶパークの収支見込みと将来の拡張の可能性、そして台数についてでございますが、各種料金については、近隣の類似施設を参考にしながら、今後検討いたします。 また、将来の拡張については、現在予定しているＲＶパーク１０台を想定しておりますが、今後の利用状況を見ながら、拡張も視野に入れていくことになると考えております。
消費税率が引き上げられることによりまして、ただいま紺谷議員御質問のとおり、上下水道料金や市電、バス、タクシー、ＪＲなど公共交通の運賃、郵便料金などの各種公共料金のほか銀行手数料なども引き上げられることとなりますが、消費税は消費一般に負担を求める間接税でございまして、商品の販売やサービスの提供などを対象として課税されるものでありますことから、関係機関におきましては、これまでの消費税率の引き上げと同様に各種料金
とりわけ、市民生活に直結する上下水道においては約1,000万円の負担増となり、この間続いている物価の高騰や年金の問題など、将来に対する不安感だけが広がっているような状況のもとで、消費税の増税に伴う各種料金の引き上げは行うべきではないと考えます。 次に、議案第41号についてです。
それは、各種料金や税がいろんな分野にまたがって部署で徴収業務等対応しているんじゃないかということですが、今は収納課というところで基本的には４税、そして保育料、後期高齢者、介護保険、ここについては一括対応するようにしています。そのほかにも当然上下水道ですとか、そのほかのまた使用料等はそれぞれの部署に発生する場合もありますけれども、そこはその中で個別に対応するということの中でやっております。
アンケートについては、帯広圏１市３町の単体ディスポーザー未設置世帯を対象に抽出調査をしておりますが、環境面や衛生面での期待度は大きいものの、それ以上に各種料金の増加やトラブル等に対する心配度が大きくなっております。
それから、恐らくここ数年が恵庭市における人口のピークであると考えますと、市民が負担している各種料金は、当然そのコストに対して負担額が決められているわけですから、特に多くの市民が対象となるごみ処理費用や水道料金などは、人口が減少することでその負担額が現在より高くなっていくのではないかと予想されますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 中川総務部長。
特に、低所得者の方々などに対しましては、保育所の利用者負担額などの各種料金の所得階層別の料金の設定ですとか、減免制度の取り扱い、また、子ども医療費などの非課税世帯に対する助成の取り扱い等々、各種施策において特に配慮して制度設計をしてきているところであります。 今後におきましても、安定した施策運営のもと国や道の動向を踏まえるとともに、また連携を図りながら、何か求められているのか。
それは、少々大き目の橋を渡ると、隣の市に入っていきますというような都市でしたけれども、隣の小さな市では、移住、定住の促進で、市外から移って来ていただく際に、まずは３０万円とか５０万円を贈呈し、次に、例えば各種料金の減額など、すばらしい住環境ですよということは言わず、いわゆる現ナマ攻勢が功を奏し、どんどん橋を渡って、家を建てて、移住しているとの紹介でした。
このペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン、携帯電話、ＡＴＭから支払うことができるサービスで、ペイジーでの支払いに使う番号、収納機関番号というのがあるそうなのですが、これを入力して支払いが行える電子サービスのことであります。
また、安全・安心面でのサービス向上の取り組みとして、救急車６台運用による救急出動体制の強化や、学校給食でのアレルギー対応食の導入を進めるほか、各種料金のコンビニ収納の導入拡大や各種証明書のコンビニ交付の検討など、市民の利便性向上を図る取り組みについても実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（岩田典一） 都市建設部長。
経営努力でこれら吸収するのも困難であるということから、今回、使用料金に消費税を転嫁しないという状況下には現在、難しいのではないかと、このように考えているわけでありまして、４月以降、各種料金等さまざまな分野での値上げは計画されている中にさらなる負担を求めることに対して、町民の皆様方に大変、心苦しく思うわけでありますけれども、特段の本当に御協力をお願いを申し上げたいということであります。
税や各種料金の一元徴収や業務の効率化、ワンストップサービスの実現などをポイントにとらえているということで、期待するものでありますけれども、この機構改革の機会に相談業務の充実を図ることが必要と思っております。 以上より、次の点についてお伺いいたします。 1)、相談しやすい環境づくりとして、明るくゆったりとし、緊張を和らげる配慮がなされた専用の相談室の常設を求めます。
市政に対する要望で高かった項目は、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の負担軽減が67.2％、高齢者、障害者福祉の充実が62.3％、各種料金や税金の負担軽減42.9％、雇用の場の確保26.9％と、暮らしやすさに関するものが上位を占めております。収入が少なくても安心して医療を受けたい、天引きされている介護保険料にふさわしい介護サービスを受けたい、当然の願いです。
市政に対する要望で高かった項目は、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の負担軽減が67.2％、高齢者、障害者福祉の充実が62.3％、各種料金や税金の負担軽減42.9％、雇用の場の確保26.9％と、暮らしやすさに関するものが上位を占めております。収入が少なくても安心して医療を受けたい、天引きされている介護保険料にふさわしい介護サービスを受けたい、当然の願いです。
また、本定例会に提案しております使用料等の改正についてでございますけれども、この部分につきましては、受益と負担の原則に立ち、一定の負担をいただくということも必要なことというようなことから、各種料金改定の条例案につきましては、御負担をいただく方に大きな偏りが生じないよう、関係団体等との調整などを通じまして、協議過程を経、使用料手数料等審議会において、原価計算に基づく今回の改正案については、妥当という答申
そこで、お伺いいたしますけれども、税や国保料など各種料金の滞納相談、これは恐らく今は各部署ごとに行っているというふうに思っておりますけども、この一元化というのはできないのかということでございます。
そこで、お伺いいたしますけれども、税や国保料など各種料金の滞納相談、これは恐らく今は各部署ごとに行っているというふうに思っておりますけども、この一元化というのはできないのかということでございます。
当市の19年度決算時における収入未済額は、一般会計で２億5,600万円、全会計で税、各種料金の未納額は、実に９億6,000万円ということであります。市の各会計の歳入歳出決算意見書で明らかにされ、平成17年度、18年度の決算意見書の中でも、収納率の向上について一層の努力が実は求められているわけであります。